味噌業界・みそメーカーによる対策は？

味噌メーカー各社は、悪質な訪問販売に対し、何の対策も取っていない

はっきり言ってしまうと、味噌メーカーは、悪質な訪問販売業者を放置している。

せいぜい、消費者からの通報を受け、「全国味噌工業協同組合」の「味噌業公正取引協議会」に報告するのが関の山である。
つまり、受動的に、申し訳程度に動くだけであり、間違っても積極的に情報収集や啓蒙活動を行うなどの行動は見られない
これでは、「悪質な味噌の訪問販売を野放しにしていると」非難されても、返答に窮することだろう

しかしながら、一概にみそメーカーを非難することはできない
どれほど悪徳業者が暗躍し、被害者が拡大しようと、それは他社のすることで、「自社は関知しない」というのはもっともであるし、悪質な訪問販売業者の責任を、善意の第三者に被せるわけにも行かない

ただ、「他社がやっていることないので、関知しない」というのは、考えてみれは、いささか視野の狭い考え方ともいえるだろう

全国に点在する悪徳業者が販売する味噌の総量は、年間ではトン単位の規模になる可能性がある
それらの販売量は、そのまま（公明正大に商売をしている）味噌業者の機会損失に他ならない

本来ならば、自社の売上となっていたかもしれない味噌が、よりによって悪質な味噌業者に奪われてよいのだろうか？
また、国産の味噌は、「どれを買っても、品質的にも価格的にも公明正大である」というイメージが損壊されても構わないというのだろうか？

味噌メーカー・味噌業界に求められる対策

公明正大な味噌メーカー各社には、下記の対策が望まれる

「悪質な味噌販売業者を野放しないという意識を、業界全体で認識、共有する」
「悪質な味噌販売業者には、味噌を卸さない」
「アンケートや聞き取り調査などを通じ、悪質な味噌販売業者の情報を収集する」
「取集した悪徳業者の情報を、味噌メーカー各社で共有する」
「関係省庁との協議・連絡を密にし、悪徳業者の排除に務める」
「消費者に（認知力の低下した高齢者には特に）注意喚起する努力を、継続して行う」

味噌メーカー・味噌業界に要望を出す際のポイント

省庁や官庁などの行政主体とは異なり、味噌メーカーは民間の企業体であるので、アクションを起こさせたい場合のポイントが異なる

行政主体に対しては、「これこれの行為が法令違反なので、取り締まって欲しい」と指摘すると、放置する事もできず、動かざるをえない。
しかしながら、企業体は営利団体であるので、利益に訴えるしかない
「当該行為が（直接ではないものの、間接的に）御社の利益を損壊している」という視点で攻めるしかない

また、対処等を要望する場合は、冒頭部分に下記のように記載して、情報を上まで上げさせることが重要である
「経営者や役員の方々にお読み頂き、構造的な解決に繋がるよう、対策をしていただきたくお願い申し上げます」

要望ではなく、単に事実の報告であれば、下記のように記述する
「経営者や役員の方々にお読み頂き、当該事実の把握に努めていただくようお願い申し上げます」

つまり、「提出した文章を担当者レベルで留めておかずに、上層部まで持っていかせる」ということである
経営を左右するような重要な情報は、経営者や役員等の会社の上層部に必ず挙げられる
だが、さして重要ではない瑣末な事項は、担当者レベルで処理されてしまう
つまり、「これこれの問い合わせがありました」という記録が、ファイル上に残るだけで、統計上の数字が一件増えるだけの結果となってしまうのである

提出された事柄が、重要な情報か否かは、それを受け取った担当者によって判断されてしまうため、特段の記載がなければ、ほとんどの懸案は上層部まで上がることがない

ただ、消費者や顧客から「上層部に伝えてください」と明確に言われてしまうと、担当者としては、「上層部に伝えるか」、でなければ「問い合わせ元の意向を拒絶する」かの、二択を迫られることになる

このようなやり方でも、規模の大きな会社であれば、そうそう上層部まで情報が上がるものではないが、小規模の会社であれば効果はある。
少なくとも、何も書かないよりはましである

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